2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
エリア中央には約四・五ヘクタールにも及ぶ都市公園が配置され、これを中心に南北二つの街区が形成されることが予定されておりますが、世界中からビジネスや観光を呼び込み、産学官民の交流の中で新しい産業が生み出される、緑豊かで高質な都市空間の整備が進められております。
エリア中央には約四・五ヘクタールにも及ぶ都市公園が配置され、これを中心に南北二つの街区が形成されることが予定されておりますが、世界中からビジネスや観光を呼び込み、産学官民の交流の中で新しい産業が生み出される、緑豊かで高質な都市空間の整備が進められております。
また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
そうしたことを危惧して、東北地方では、東北経済連合会や東北地域づくり協会などのリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。このプロジェクトは、東日本大震災の教訓を学ぶために、震災伝承施設のネットワークを活用し、震災伝承のための事業を行うものであります。将来に向けた備えを考えるためにも大変大事な取組だというふうに思っております。
こうしたことを危惧しまして、東北地方では、東北経済連合会だとか東北地域づくり協会など、そうした団体のリーダーシップで産学官民が協力して、三・一一伝承ロードという取組が始まっています。私が今着けておりますピンバッジがその活動の一環として作られたものなんですけれども。
自助、共助、公助の力を結集し、産学官民が一体となって取組を進める防災大国日本の構築について、総理の答弁を求めます。 近年、頻発する災害や将来起こり得る大規模地震を想定した場合、ドクターヘリの重要性はますます高まっています。 公明党は、二〇〇三年の衆院選公約にドクターヘリの全国配備を盛り込むなど、生命尊厳の観点から一貫して取り組んできました。
私は、中央防災会議会長として、平成二十七年に、経済界、労働組合、地方六団体、教育・学術界、医療・福祉関係団体など広く各界各層が連携をし、国民の防災意識の向上を図るため、防災推進国民会議を立ち上げ、以来、毎年の会議や大会を通じて防災のための産学官民の協力等を推進しています。
この計画に基づきまして、新たに事務次官の下に省改革を推進する専属の組織を設置、採用区分等にとらわれない資質、能力、適性に応じた人事配置の徹底、管理職を対象としたマネジメント研修の充実、政策立案機能の強化に向けた産学官民の現場で活躍する幅広い人材との政策対話の実施、ホームページやＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信の実施、業務改善実行会議を創設いたしまして、業務改善推進に向けた体制整備など、組織風土の改善等
一方、国内で、産学官民が連携してプラスチックの無駄な使用を抑制するキャンペーン、プラスチック・スマートを展開されるとのことですけれども、この取組はまだ国民に知られていないのではないかと思っております。ぜひこの内容について国民にわかりやすく御説明をいただきたいと思っております。
○もとむら委員 我が国の輸出入の九九・六％が海上輸送であり、特にエネルギー関連はほぼ一〇〇％が海上輸送となっていることも現実のこととして捉えている中で、ぜひとも、清水一道教授が目指している、近い将来、産学官民連携というこのことも大事でありますし、今度は室蘭から世界へという発信も私どもも期待をしてまいりたいと思いますので、国土交通省としてさらなる御支援をお願いしてまいりたいと思います。
今の、この室蘭プロジェクトを中心に進めた室蘭工業大学の清水一道教授は、「近い将来、産学官民連携により、確立した事業化モデルを全国的に展開し、先進国型シップリサイクルを室蘭から世界へ発信することを期待している。」と述べておりますが、今お話がありましたこの室蘭プロジェクトを進めている清水一道教授のこれらの言葉に対しての御所見をお伺いしてまいりたいと思います。
予防保全の考え方に基づきまして計画的な維持管理を一層促進していくとともに、産学官民が一体となったインフラメンテナンス国民会議を通じまして、メンテナンス産業の育成、活性化を図りながら、新技術の開発、社会実装や自治体支援を進めるなど、社会全体としての取組を加速させてまいりたいと考えております。
ポイントとして、地産の強化を図るために、いかに生産性、付加価値を向上させるか、そのために産学官民連携でさまざまな新技術そして商品開発などを進めてまいりました。また、外商の強化という観点からは、外に売り込むために官民共同のプラットホームをつくって売り込みのお手伝いをさせていただき、そして、人材の確保をしっかりすることが全ての基盤という考え方のもとで取組を進めております。
また、社会全体として取組を加速させるためにも、産学官民が一体となって技術や知恵を総動員して戦略的に取り組むためのインフラメンテナンスの国民会議の取組も進めているところでございます。 こうした取組を総合的に行いまして、インフラ老朽化対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
このため、予防保全の考え方に基づく計画的な維持管理を一層促進していくとともに、産学官民が一体となりましたインフラメンテナンス国民会議を通じまして、新技術の開発、社会実装や自治体支援を進めるなど、社会全体としての取組を加速してまいります。 国民の安全、安心の確保のためには、必要な公共事業予算の安定的、持続的な確保が重要であります。
いずれにしても、産学官民みんな挙げて、第四次産業革命、先生が御指摘いただいたように、しっかりと本当に世界の中心をとっていけるように、また、先生の方も、ＩｏＴ、もう専門でいらっしゃるので、多くの御指導を賜りますようにお願いしたいと思います。
○大隈委員 解析するには、多大なマンパワーですとか、時間にしてもコストにしてもかかってこようかと思いますが、産学官民の力を結集して、これは世界にやはり先駆けたデータになると思いますので、スピード感を持って進めていただきたいというふうに考えております。
これを受けまして、環境省におきましては、二十一年三月にそのコンソーシアムに向けた準備会を結成いたしまして、二十三年三月に産学官民の連携プラットホームであります環境人材育成コンソーシアムを立ち上げたところでございます。
具体的な活動の場といたしましては、テーマごとに設置する公認フォーラムが中心となっておりまして、これに産学官民の会員が自主的に参加するという形を取っております。
その中で、インフラメンテナンスは国民一人一人にとりまして重要であり、産学官民が力を結集して一丸となって取り組むための場としてインフラメンテナンス国民会議を設置することが提案をされました。その後、インフラメンテナンス国民会議の設立につきましては、日本再興戦略、そして政務官勉強会提言にも位置付けられ、昨年十一月の設立に至ったところであります。
それでは、このインフラメンテナンス国民会議の、今多少触れておられましたけれども、組織体制、これは産学官民の技術、知恵を総動員する一つのプラットフォームとしての役割が大いに期待をされておるわけでありますが、どのような組織体制といいますか、今後の活動内容をどのような組織体制でいかれるのか、御説明をお願いします。
そういう点で、産学官民が広く利用して、国民にその成果を還元する、そういうことが重要だというふうに考えております。 そこで、個人情報には、要配慮情報として最大限の配慮はされておられるというふうに聞いております。
あわせて、インフラの老朽化対策について、高度経済成長期以降に整備したものが今後一斉に老朽化することから、昨年十一月に設置をいたしましたインフラメンテナンス国民会議の場を通じて、メンテナンス産業の育成、活性化を図りながら、産学官民が一丸となって技術や知恵を総動員して戦略的に取り組んでいくことといたします。
インフラメンテナンス会議でございますけれども、こうした目的のために言わば産学官民が総力を挙げて取り組むためのプラットホームとして立ち上げたいというふうに思っております。これを通じて、新しい技術の導入、あるいは産業の活性化、メンテナンスの理念の普及、こういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
○藤田政府参考人 御指摘のインフラメンテナンス国民会議でございますけれども、産学官民が総力を挙げて老朽化対策に取り組むためのプラットホームとして立ち上げを予定しております。
○椎木委員 次に、さきの通常国会での委員会質疑において、国土交通省からは、メンテナンスの理念普及やメンテナンス産業の育成、活性化を図るために、産学官民が一体となって取り組むプラットホームとなるインフラメンテナンス国民会議、これをことしの秋に創設するという答弁をいただいております。